公務員採用の歯科衛生士求人

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公務員採用の歯科衛生士求人

歯科衛生士の勤務先といえば真っ先に思い浮かぶのが歯科医院です。事実、歯科衛生士の9割以上は個人経営の歯科医院に勤めています。しかし、それ以外にも歯科衛生士が活躍できる職場はあります。介護老人保健施設や在宅医療サービスなどでは近年、歯科衛生士の需要が高まっているほか、一般企業の歯科衛生室も歯科衛生士の勤務先のひとつです。また、公務員として働くこともできるのが歯科衛生士です。保健所や保健センター、介護福祉センターなどの行政機関や、県立病院や市民病院などの自治体が運営する病院に勤める場合は公務員ということになります。

公務員として働くには、歯科衛生士の資格を得たあと、さらに、国家公務員試験や地方公務員試験に合格しなければなりません。その後、さらに面接などを経て正式に採用されて、初めて市役所や保健所で働くことができます。行政機関で働く歯科衛生士のおもな仕事は、歯科医師で働く歯科衛生士のように歯科医師の診察や施術の補助といった業務とは異なり、幼稚園や小学校で虫歯予防のための啓蒙活動や、乳児のための保健指導、介護福祉センターでの衛生指導や咀嚼指導、歯の健康相談などになります。

このように、しばしば指導的立場に立って行う業務であるため、歯科衛生士に求められるスキルも高く、公務員歯科衛生士として活躍するにはそれ相応の経験と能力が必要です。年齢制限があるほか採用人数も限られており、また、欠員自体なかなか出ないので、高倍率のかなりの狭き門となっています。その代わり、公務員として採用されれば、民間の歯科医師で働くよりも雇用状態は安定しており、育児休暇や介護休暇などの福利厚生も充実しているほか、収入も保障されています。

こう聞くと、公務員として働くのは難しく思えるかもしれませんが、他の方法で公務員歯科衛生士として働くこともできます。国公立大学の附属病院や県立市立などの自治体の運営する病院に臨時職員として採用されれば、公務員試験を受験しなくとも公務員として働くことができるのです。正規職員となると採用条件が厳しかったり、採用枠が小さかったりと、なかなか簡単に採用とはいきませんが、パートの臨時職員ならばわりと頻繁に求人があります。しかし、非正規雇用であるがゆえ、雇用期間が限られているうえ、国家公務員共済や地方公務員共済には加入できないので、正規の公務員と比較すると受けられる恩恵は少なくなります。

民間には比較的自由に働くスタイルを選ぶことができるという魅力がありますが、公務員ならば将来的な安定が保障されています。どちらを選ぶかによって今後の生活スタイルが大きく変わるので慎重な決断が必要です。

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